ポート株式会社は、オープンAIが提供するChatGPTを活用し、エネルギー領域を中心に、ユーザーの成約率向上に向けて様々な施策の検証を開始する。
概要
同社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指し、主に就職領域、リフォーム領域、カードローン領域、エネルギー領域でマッチングDX事業を展開している。
同社は、ウェブマーケティングによるインターネットメディア運営を通じて、各領域において大量のユーザー母集団を確保し、提携事業者への成約支援に取り組んでいる。
そのなかで、成約率向上にChatGPTの活用が貢献する可能性があると判断し、検証を開始する。
ChatGPTとは、2022年11月末に米国OpenAIという人工知能研究所が開発した対話式の言語モデルを採用した最新のAIシステム。
自然言語生成モデルと呼ばれるAIで、強化学習によって会話のコツを学習しているため流暢な会話ができることが特徴だ。
2022年11月末の公開以来数日でユーザー数が100万人を超え、米国マイクロソフト社もOpenAIに100億ドルの投資を行うと発表されている。
取り組みについて
具体的な同社の取り組みとしては、エネルギー領域において、土日、深夜帯などのユーザーからの問い合わせに、ChatGPTを活用した問い合わせ対応システムの提供を検証する。
現状では、土日や深夜帯などにユーザーからの電気やガス等の案内についての問い合わせがあった場合には、社内のインサイドセールスの対応が難しいケースがあり、翌営業時間内での再アプローチをしている。
同システムを提供することで、ユーザーからの問い合わせに対して即時の案内が可能になり、対応力が向上することで、見込みユーザーを離脱させることなく、結果として成約率向上に寄与する可能性があると見込まれている。
また、就職領域において、キャリアコンサルタントがこれまで実施したアドバイスの音声データをテキストとしてChatGPTに学習させ、テキスト型アドバイスサービスを提供することも検討している。
同社は成約率向上にむけてユーザーに対するエネルギー領域のインサイドセールスの対応や、就職領域のキャリアコンサルティングの対応の音声データを保管していることからも、これらのデータをテキスト化、学習データ化することで、ChatGPTの精度を常に向上させる体制が作りやすいことからも親和性が高いものと認識している。
今後の見通し
同社のビジネスモデル上、成約率の向上は原価が上昇することなく生産性が向上するため利益率の改善に直接的な寄与が期待できる。
今後も様々なAIサービス、オープンサービスが出てくることが見込まれるが、同社は様々な手法を検証し、データ・ドリブン型の成約支援オペレーションを構築していくとしている。
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