スーパーでの平均購入単価、 2021年から約4%上昇も購入数量は減少傾向 値上げが影響か【東芝データ調査】

2022年は平均購入金額 約2%減に!平均単価約4%増、平均購入数量約6%減と単価上昇かつ数量減少傾向に。長引く値上げ影響か

 東芝データは、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート® 」の会員、約100万人のレシートデータから得られる購買データを統計化し、実購買から見る生活者の行動変容を可視化していくとしている。

 今回同社は、全国のスーパーでの買い物(1人1日1店舗あたり)平均購入金額・単価・数量データを、2021年と2022年の年間で比較調査した。

 その結果、平均購入金額は2021年比※1約2%(47円)減となり、その要因として平均単価は2021年比約4%(8円)増、一方平均購入数量は約6%(1点)と減少している。

 なお、2022年12月の平均単価の数値は約259円と、2019年の増税以降過去最高の高値を記録した。

スーパーでの平均購入金額の調査結果

スーパーでの平均購入数量の調査結果

スーパーでの平均購入単価の調査結果

データの抽出条件

  • 対象店舗:「スマートレシート® 」で売上実績があるスーパー

家計管理もラクラク!「スマートレシート®」

 東芝テックが開発した「スマートレシート® 」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、データとして管理・提供するサービス。

 顧客は手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、月毎に食費や日用品など9つの家計費目に自動で集計される。

公式URL:https://www.smartreceipt.jp/

*「スマートレシート® 」は東芝テック株式会社の登録商標

東芝データが提供する購買統計データについて

 東芝データ株式会社では、「スマートレシート®」から得られる購買データを統計化し、実購買に基づいた膨大なデータから消費行動パターンをより詳細に分析できるサービスを展開中。

東芝データの扱う購買データの特徴

国内POSレジシェアNO1の東芝テックのアセット基盤

 「スマートレシート® 」加盟店の業種・業態を超えた幅広い購買統計データを流通横断で取得可能。

 サービス会員数100万人以上。

データの即時性

 数時間以内に形成した購買統計データで分析可能(購買統計データAPI)

分析切り口の多様性

 購入者属性等、エリア指定、指定商品のシェア・ランキングなど、あらゆる切り口で購買動向を把握。

 変化を速やかに捉え機会を逃さない商品開発や、暮らしの変化に順応させる政策立案を行うことに寄与。

 また、サブスク型の購買統計データ分析ツール「Data flip™」の提供も開始。

問い合わせ先:https://www.webcom.toshiba.co.jp/tdc_pd/biz_contact/

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