2022年は平均購入金額 約2％減に！平均単価約4％増、平均購入数量約6％減と単価上昇かつ数量減少傾向に。長引く値上げ影響か
東芝データは、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート® 」の会員、約100万人のレシートデータから得られる購買データを統計化し、実購買から見る生活者の行動変容を可視化していくとしている。
今回同社は、全国のスーパーでの買い物（1人1日1店舗あたり）平均購入金額・単価・数量データを、2021年と2022年の年間で比較調査した。
その結果、平均購入金額は2021年比※1約2％(47円)減となり、その要因として平均単価は2021年比約4％(8円)増、一方平均購入数量は約６％(1点)と減少している。
なお、2022年12月の平均単価の数値は約259円と、2019年の増税以降過去最高の高値を記録した。
データの抽出条件
- 対象店舗：「スマートレシート® 」で売上実績があるスーパー
家計管理もラクラク！「スマートレシート®」
東芝テックが開発した「スマートレシート® 」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、データとして管理・提供するサービス。
顧客は手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、月毎に食費や日用品など9つの家計費目に自動で集計される。
公式URL：https://www.smartreceipt.jp/
＊「スマートレシート® 」は東芝テック株式会社の登録商標
東芝データが提供する購買統計データについて
東芝データ株式会社では、「スマートレシート®」から得られる購買データを統計化し、実購買に基づいた膨大なデータから消費行動パターンをより詳細に分析できるサービスを展開中。
東芝データの扱う購買データの特徴
国内POSレジシェアNO１の東芝テックのアセット基盤
「スマートレシート® 」加盟店の業種・業態を超えた幅広い購買統計データを流通横断で取得可能。
サービス会員数100万人以上。
データの即時性
数時間以内に形成した購買統計データで分析可能(購買統計データAPI)
分析切り口の多様性
購入者属性等、エリア指定、指定商品のシェア・ランキングなど、あらゆる切り口で購買動向を把握。
変化を速やかに捉え機会を逃さない商品開発や、暮らしの変化に順応させる政策立案を行うことに寄与。
また、サブスク型の購買統計データ分析ツール「Data flip™」の提供も開始。
問い合わせ先：https://www.webcom.toshiba.co.jp/tdc_pd/biz_contact/
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