安心して買える保証サービス「proteger（プロテジャー）」（https://hi.helloproteger.com/）を提供する株式会社Kivaは、20〜49歳の男女943名（男性：472名、女性：471名）を対象に「EC・実店舗の利用動向調査」を実施した。
経済産業省が2022年8月にて発表した『令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）』によると、2021年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡大している。
その背景には、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として出された緊急事態宣言により外出自粛が広がり、「巣ごもり需要」として物販系分野のEC利用が急拡大した。
消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、その後も物販系分野のBtoC-EC市場規模が引き続き増加していることから、ECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあり、今後もさらに拡大していくことが推測され、同社はEC・実店舗の利用動向にどのような実態があるのかを調査し発表した。
【延長保証とは】
わずかな保証料を支払うと商品の保証期間を延長でき、商品故障時に無料で交換・修理をしてくれるサービス。
調査結果サマリー
全体の85%がECでの購入経験があり、74％が普段ECサイトでモノを購入すると回答。
ECサイトで購入するもの1位は「生活雑貨、消耗品」（48%）となり、手頃な価格の商品を購入することが多い一方、「ペット用品」や「キッズ、ベビー用品」は全体の10%程度の結果となった。
ECでの購入理由1位は「手軽だから」（68%）、次いで「店舗に行く時間が省けるから」（48％）となり、購入の手間や利便性を重視してECを利用することが多い傾向が見られた。
ECでは「生活雑貨、消耗品」が1位だったが、実店舗で購入するもの1位は「食品、飲料、お酒」（70%）となった。
また、ECではランクインしなかった「旅行用品、トラベルグッズ」（11%）が8位に入り、ECと実店舗での使い分けがあることが分かった。
実店舗の購入理由として「実物を確認したいから」（67%）、「すぐ手に入れたいから」（45％）が多い一方で、全体の13%がECサイトでの購入に不安を抱いている結果となった。
全世代の71%が延長保証を利用したことがあると回答。
また、世代別に見ると20代が1番高い結果となった。
延長保証を付けた理由として、最も多いのが「長く使いたいから」（59%）次いで「メーカー保証だけじゃ短いと思ったから」（53%）と、モノを長く大切に使いたい傾向が強いことが分かった。
全世代80%超え、延長保証を付けたことで安心して使えたとの結果に。
10,000円未満の商品に延長保証を付けたいと20代、30代の約5人に3人が回答した一方で、40代は39%との結果に。
高価格なモノだけでなく、低価格なモノにも延長保証を付けて長く大切に使いたいことが伺える結果となった。
■考察
上記の調査結果から、EC・実店舗の利用動向において以下のような実態があると考えらる。
- ECサイトでの購入行動は定着しつつあり、今後も市場が拡大していく。
- 高価格商品だけでなく低価格商品にも長く使いたいという理由で延長保証を付けることから、消費者もサステナブルに関心が高まっている。
- 商品購入時の安心材料として延長保証サービスが台頭してきている。
今後、壊れたモノを廃棄するのではなく修理して長く使えることからサステナブルな社会実現に向けて延長保証がスタンダードになり、市場を牽引する存在になっていくものと推測される。
調査概要
- 調査方法：インターネットリサーチ／実施機関：株式会社Kiva
- 調査対象：全国20～49歳男女
- 対象⼈数：943名
- 調査期間：2023年3⽉20⽇〜3⽉22⽇
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