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年間売上高上位50社中、26社がアプリにチラシ機能を導入【デジクル調査】

年間売上高上位50社中、26社がアプリにチラシ機能を導入【デジクル調査】

 株式会社デジクルは、全国スーパーマーケットのネイティブアプリ・LINEミニアプリ活用における調査を行った。調査は、業界のアプリ・LINEミニアプリ活用の現状把握を目的としている。

 全国スーパーマーケット協会の会員名簿2022(食品スーパー)における、年間売上高記載上位50社のネイティブアプリ/ LINEミニアプリに搭載されている8つの機能(会員証・クーポン・チラシ・ポイント・独自決済・宅配・EC連携・キャンペーン・レシピ)をデジクル独自の基準で分析した。

調査対象の半数以上がアプリを活用

 対象企業の半数以上である27社が既にネイティブアプリまたはLINEミニアプリ(以下アプリ)を活用していることがわかった。

 新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、小売業のデジタル化は加速しており、今後もアプリ活用は進んでいくことが予想される。

 小売企業が顧客とのデジタル接点を構築することで何が変わるのか。購買履歴・利用履歴などのユーザーデータを取得できるようになるため、属性に応じたクーポン活用やキャンペーンなど、実店舗だけでは実施が難しかったデジタルマーケティング施策が可能になる。

アプリに最も搭載されている機能

 最も搭載されていた機能は、チラシ(26/27社)となり、2位クーポン(24/27社)、3位会員証(20/27社)がこれに続いた。アプリ・LINEミニアプリを展開する27社中、26社がチラシ機能を導入しており、集客の大きな柱として位置付けていることを印象付ける結果となった。

 紙チラシデータをPDF化し、展開する企業が多い一方、独自のUIで見やすく掲示したり、アプリ起動時に情報を表示する企業も少なくない。クーポン機能では、多くの企業がポイントクーポンや会員限定のクーポンを配信しており、アナログでのクーポン配布だけでは実現が難しいアプローチを行っていることが判明した。

 また、会員証を搭載するアプリの75%はカード会員向けに設計されており、今回の調査で確認した多くのアプリがカード会員に向けて提供されていることが明らかとなった。利用するにあたり、非カード会員の店舗カウンターでの会員証作成を求める企業が多い中、アプリ内でデジタル会員証発行を実現する企業も存在する。

 会員証機能が搭載されていないアプリは、店舗からのお知らせ・コンテンツ発信に主に使われる。一方、カード会員向けアプリではアプリ内決済やポイント機能など、よりリッチな機能が展開されている。デジタル会員証への移行を促すアプリも多く見られた。

アプリ・LINEミニアプリ活用が進んでいる会社

 アプリ活用企業の各機能を分析した結果、最も優れたアプリ活用を行なっていたのはライフコーポレーション(以下ライフ)、 2位 イトーヨーカ堂・フレスタとなった。

 ライフの公式アプリは幅広い機能を搭載しながら、初めて使用するユーザーにも優しいナビゲーション設定が取り入れられており、カード会員でなくともアプリ経由での会員登録が可能。アプリ内完結の支払いやネットスーパー機能、ターゲティングされたクーポン配信など、どの項目でも平均を上回る結果だった。

 上位にランクインした企業では、その他にも属性に応じたサービスの提供や、レシピ等の情報・コンテンツの充実、ユーザビリティを考慮した機能設計がなされており、サービスアップデートの頻度も高いことが判明した。

 各種ランキングは次の通り。

アプリ・LINEミニアプリ活用ランキング

  • 1位:株式会社ライフコーポレーション(21点)
  • 2位:株式会社イトーヨーカ堂 (19点)
  • 2位:株式会社フレスタ (19点)
  • 4位:株式会社アークス (15点)
  • 4位:株式会社東武ストア(15点)

搭載機能 ランキング

  • 1位:チラシ
  • 2位:クーポン
  • 3位:会員証/ポイント
  • 4位:レシピ
  • 5位キャンペーン
  • 6位:宅配・EC
  • 7位:独自決済

調査概要

  • 調査期間:2022年10月27日時点
  • 調査方法:対象企業のネイティブアプリ/ LINEミニアプリで搭載されている8つの機能(会員証、クーポン、チラシ、ポイント、独自決済、宅配・EC連携、キャンペーン、レシピ)をデジクル独自の基準で5段階で評価
  • 調査対象:一般社団法人 全国スーパーマーケット協会 会員名簿2022(食品スーパー)における年間売上高記載上位50社(※同一ネイティブアプリ利用企業はグループ1社として調査)

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