リサーチPR「リサピー」を運営する株式会社IDEATECHは、企業にて広報部門を立ち上げてから5年未満の経営者100名を対象に、広報部立ち上げに関する実態調査を実施した。
調査サマリー
調査概要
調査概要：広報部立ち上げに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年11月15日〜同年11月25日
有効回答：企業にて広報部門を立ち上げてから5年未満の経営者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
現在の広報部人数、半数以上が「5人以下」と回答
「Q1.現在、広報部には何人の方が所属していますか。」（n=100）という質問では、「2～5人」が30.0%、「1人」が24.0%という回答となった。
Q1.現在、広報部には何人の方が所属していますか。
・1人：24.0%
・2～5人：30.0%
・6～10人：11.0%
・11～15人：9.0%
・16～20人：10.0%
・21～25人：3.0%
・26～30人：6.0%
・31人以上：7.0%
広報部での業務、半数が「プレスリリースの配信」を実施
「Q2.現在、広報部ではどのような業務を実施していますか。当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=100）という質問では、「プレスリリースの配信」が50.0%、「オウンドメディアやSNSでの情報発信」が45.0%、「イベントやセミナーの実施」が43.0%という回答となった。
Q2.現在、広報部ではどのような業務を実施していますか。当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）
・プレスリリースの配信：50.0%
・オウンドメディアやSNSでの情報発信：45.0%
・イベントやセミナーの実施：43.0%
・メディア関係者への対応：40.0%
・社内広報：40.0%
・CSR/SDGs広報：23.0%
・IR広報：21.0%
・その他：2.0%
プレスリリース配信を実施する広報部では、52.0%が「月平均2~4本」を配信
Q2で「プレスリリースの配信」と回答した方に、「Q3.現在、広報部では月に何本のプレスリリースを配信していますか。平均値をお答えください。」（n=50）と質問したところ、「1本以下」が22.1%、「2～4本」が52.0%という回答となった。
Q3.現在、広報部では月に何本のプレスリリースを配信していますか。平均値をお答えください。
・1本以下：22.1%
・2～4本：52.0%
・5～7本：10.0%
・8～10本：6.0%
・11本以上：10.0%
広報部の課題、「メディア露出の少なさ」が47.0%、「新しい広報・PR手法の開発」が43.0%
「Q4.現在、広報部が抱えている課題について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=100）という設問では、「メディア露出の少なさ」が47.0%、「新しい広報・PR手法の開発」が43.0%、「ノウハウや知識不足」が37.0%という回答となった。
Q4.現在、広報部が抱えている課題について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）
・メディア露出の少なさ：47.0%
・新しい広報・PR手法の開発：43.0%
・ノウハウや知識不足：37.0%
・予算不足：34.0%
・パブリシティネタ不足：31.0%
・人員・リソース不足：30.0%
・社内の理解不足：13.0%
・その他：1.0%
・特にない：7.0%
約6割が、今後は「サービスPR」に注力したいと回答
「Q5.今後、広報部で注力していきたいのは「サービスPR」と「コーポレートPR」のどちらですか。最も当てはまる方を1つお答えください。」（n=100）という質問では、「サービスPR」が55.9%、「コーポレートPR」が33.0%という回答となった。
Q5.今後、広報部で注力していきたいのは「サービスPR」と「コーポレートPR」のどちらですか。最も当てはまる方を1つお答えください。
・サービスPR：55.9%
・コーポレートPR：33.0%
・わからない/答えられない：11.0%
業務としては「オウンドメディアやSNSでの情報発信」や「メディア関係者への対応」に注力したい意向も
「Q6.今後、特に広報部で注力していきたい業務は何ですか。最も当てはまるものを1つお答えください。」（n=100）という質問では、「オウンドメディアやSNSでの情報発信」が28.0%、「メディア関係者への対応」が18.0%を占めた。
Q6.今後、特に広報部で注力していきたい業務は何ですか。最も当てはまるものを1つお答えください。
・プレスリリースの配信：15.0%
・オウンドメディアやSNSでの情報発信：28.0%
・イベントやセミナーの実施：17.0%
・メディア関係者への対応：18.0%
・CSR/SDGs広報：9.0%
・社内広報：6.0%
・IR広報：6.0%
・その他：1.0%
ー45歳：web
約6割が今後「SNS」「Webメディア」での露出増加を希望
「Q7.今後、広報部として露出を増やしていきたいメディアは何ですか。当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=100）という質問では、「SNS」が61.0%、「WEBメディア」が55.0%、「テレビ」が27.0%という回答となった。
Q7.今後、広報部として露出を増やしていきたいメディアは何ですか。当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）
・SNS：61.0%
・WEBメディア：55.0%
・テレビ：27.0%
・雑誌：22.0%
・新聞：20.0%
・ラジオ：12.0%
・その他：2.0%
ー47歳：YouTube
・特にない：5.0%
76.0%から「パブリシティ調査」の実施に意欲を見せる声も
「Q8.今後広報部において、自社商品/サービスに関するアンケート調査を行い、広報・PR活動に活かす「パブリシティ調査」を取り入れたいと思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が31.0%、「ややそう思う」が45.0%という回答となった。
Q8.今後広報部において、自社商品サービスに関するアンケート調査を行い、広報・PR活動に活かす「パブリシティ調査」を取り入れたいと思いますか。
・非常にそう思う：31.0%
・ややそう思う：45.0%
・あまりそう思わない：16.0%
・全くそう思わない：4.0%
・わからない/答えられない：4.0%
理由として「メディアに転載・掲載されやすい」が64.5%で最多
Q8で「非常に思う」「少し思う」と回答した方に、「Q9.その理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=76）と質問したところ、「メディアに転載・掲載されやすい」が64.5%、「ネタがなくても情報発信の機会を量産できる」が46.1%、「業界内でのポジショニング・ブランディングが狙える」が43.4%という回答となった。
Q9.その理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）
・メディアに転載・掲載されやすい：64.5%
・ネタがなくても情報発信の機会を量産できる：46.1%
・業界内でのポジショニング・ブランディングが狙える：43.4%
・SEO効果が期待できる：39.5%
・調査データが二次・三次活用でリード獲得などに繋げられる：27.6%
・企業としての信頼性を高めることができる：25.0%
・その他：1.3%
・特にない：2.6%
まとめ
今回は、企業にて広報部門を立ち上げてから5年未満の経営者100名を対象に、広報部立ち上げに関する実態調査を実施した。
まず、現在の広報部での業務を伺うと、約半数が「プレスリリースの配信」を実施しており、52.0%の企業が「月平均2~4本」の頻度で配信していることが判明した。また、広報部での課題についても伺うと、「メディア露出の少なさ」が47.0%で最多、続いて「新しい広報・PR手法の開発」が43.0%の結果となった。
課題を踏まえた上で、今後は広報部の活動として「SNS」や「Webメディア」での露出増加を希望する経営者が多く、76.0%が「パブリシティ調査」の実施に意欲的であることも明らかになった。「パブリシティ調査」には、「メディアに転載・掲載されやすい」「ネタがなくても情報発信の機会を量産できる」「業界内でのポジショニング・ブランディングが狙える」といった観点で期待を示しており、コンテンツ不足の課題を解消し得る施策として関心を集めた。アンケート調査のデータは自社のサービス改善の糸口となる可能性も高く、今後もさらに調査PRへの関心は高まることが予想される。
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