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広報部門立ち上げから5年以内の経営者の76%、「パブリシティ調査」に意欲【リサピー調査】

広報部立ち上げに関する実態調査

 リサーチPR「リサピー」を運営する株式会社IDEATECHは、企業にて広報部門を立ち上げてから5年未満の経営者100名を対象に、広報部立ち上げに関する実態調査を実施した。

調査サマリー

調査概要

調査概要:広報部立ち上げに関する実態調査

調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査

調査期間:2022年11月15日〜同年11月25日

有効回答:企業にて広報部門を立ち上げてから5年未満の経営者100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

現在の広報部人数、半数以上が「5人以下」と回答

 「Q1.現在、広報部には何人の方が所属していますか。」(n=100)という質問では、「2~5人」が30.0%、「1人」が24.0%という回答となった。

Q1.現在、広報部には何人の方が所属していますか。

・1人:24.0%

・2~5人:30.0%

・6~10人:11.0%

・11~15人:9.0%

・16~20人:10.0%

・21~25人:3.0%

・26~30人:6.0%

・31人以上:7.0%

 

広報部での業務、半数が「プレスリリースの配信」を実施

 「Q2.現在、広報部ではどのような業務を実施していますか。当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=100)という質問では、「プレスリリースの配信」が50.0%、「オウンドメディアやSNSでの情報発信」が45.0%、「イベントやセミナーの実施」が43.0%という回答となった。

Q2.現在、広報部ではどのような業務を実施していますか。当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)

・プレスリリースの配信:50.0%

・オウンドメディアやSNSでの情報発信:45.0%

・イベントやセミナーの実施:43.0%

・メディア関係者への対応:40.0%

・社内広報:40.0%

・CSR/SDGs広報:23.0%

・IR広報:21.0%

・その他:2.0%

プレスリリース配信を実施する広報部では、52.0%が「月平均2~4本」を配信

 Q2で「プレスリリースの配信」と回答した方に、「Q3.現在、広報部では月に何本のプレスリリースを配信していますか。平均値をお答えください。」(n=50)と質問したところ、「1本以下」が22.1%、「2~4本」が52.0%という回答となった。

Q3.現在、広報部では月に何本のプレスリリースを配信していますか。平均値をお答えください。

 

・1本以下:22.1%

・2~4本:52.0%

・5~7本:10.0%

・8~10本:6.0%

・11本以上:10.0%

広報部の課題、「メディア露出の少なさ」が47.0%、「新しい広報・PR手法の開発」が43.0%

 「Q4.現在、広報部が抱えている課題について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=100)という設問では、「メディア露出の少なさ」が47.0%、「新しい広報・PR手法の開発」が43.0%、「ノウハウや知識不足」が37.0%という回答となった。

Q4.現在、広報部が抱えている課題について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)

・メディア露出の少なさ:47.0%

・新しい広報・PR手法の開発:43.0%

・ノウハウや知識不足:37.0%

・予算不足:34.0%

・パブリシティネタ不足:31.0%

・人員・リソース不足:30.0%

・社内の理解不足:13.0%

・その他:1.0%

・特にない:7.0%

約6割が、今後は「サービスPR」に注力したいと回答

 「Q5.今後、広報部で注力していきたいのは「サービスPR」と「コーポレートPR」のどちらですか。最も当てはまる方を1つお答えください。」(n=100)という質問では、「サービスPR」が55.9%、「コーポレートPR」が33.0%という回答となった。

Q5.今後、広報部で注力していきたいのは「サービスPR」と「コーポレートPR」のどちらですか。最も当てはまる方を1つお答えください。

・サービスPR:55.9%

・コーポレートPR:33.0%

・わからない/答えられない:11.0%

業務としては「オウンドメディアやSNSでの情報発信」や「メディア関係者への対応」に注力したい意向も

 「Q6.今後、特に広報部で注力していきたい業務は何ですか。最も当てはまるものを1つお答えください。」(n=100)という質問では、「オウンドメディアやSNSでの情報発信」が28.0%、「メディア関係者への対応」が18.0%を占めた。

Q6.今後、特に広報部で注力していきたい業務は何ですか。最も当てはまるものを1つお答えください。

・プレスリリースの配信:15.0%

・オウンドメディアやSNSでの情報発信:28.0%

・イベントやセミナーの実施:17.0%

・メディア関係者への対応:18.0%

・CSR/SDGs広報:9.0%

・社内広報:6.0%

・IR広報:6.0%

・その他:1.0%

 ー45歳:web

約6割が今後「SNS」「Webメディア」での露出増加を希望

 「Q7.今後、広報部として露出を増やしていきたいメディアは何ですか。当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=100)という質問では、「SNS」が61.0%、「WEBメディア」が55.0%、「テレビ」が27.0%という回答となった。

Q7.今後、広報部として露出を増やしていきたいメディアは何ですか。当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)

・SNS:61.0%

・WEBメディア:55.0%

・テレビ:27.0%

・雑誌:22.0%

・新聞:20.0%

・ラジオ:12.0%

・その他:2.0%

 ー47歳:YouTube

・特にない:5.0%

76.0%から「パブリシティ調査」の実施に意欲を見せる声も

 「Q8.今後広報部において、自社商品/サービスに関するアンケート調査を行い、広報・PR活動に活かす「パブリシティ調査」を取り入れたいと思いますか。」(n=100)と質問したところ、「非常にそう思う」が31.0%、「ややそう思う」が45.0%という回答となった。

Q8.今後広報部において、自社商品サービスに関するアンケート調査を行い、広報・PR活動に活かす「パブリシティ調査」を取り入れたいと思いますか。

・非常にそう思う:31.0%

・ややそう思う:45.0%

・あまりそう思わない:16.0%

・全くそう思わない:4.0%

・わからない/答えられない:4.0%

理由として「メディアに転載・掲載されやすい」が64.5%で最多

 Q8で「非常に思う」「少し思う」と回答した方に、「Q9.その理由について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=76)と質問したところ、「メディアに転載・掲載されやすい」が64.5%、「ネタがなくても情報発信の機会を量産できる」が46.1%、「業界内でのポジショニング・ブランディングが狙える」が43.4%という回答となった。

Q9.その理由について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)

・メディアに転載・掲載されやすい:64.5%

・ネタがなくても情報発信の機会を量産できる:46.1%

・業界内でのポジショニング・ブランディングが狙える:43.4%

SEO効果が期待できる:39.5%

・調査データが二次・三次活用でリード獲得などに繋げられる:27.6%

・企業としての信頼性を高めることができる:25.0%

・その他:1.3%

・特にない:2.6%

まとめ

 今回は、企業にて広報部門を立ち上げてから5年未満の経営者100名を対象に、広報部立ち上げに関する実態調査を実施した。

 まず、現在の広報部での業務を伺うと、約半数が「プレスリリースの配信」を実施しており、52.0%の企業が「月平均2~4本」の頻度で配信していることが判明した。また、広報部での課題についても伺うと、「メディア露出の少なさ」が47.0%で最多、続いて「新しい広報・PR手法の開発」が43.0%の結果となった。

 課題を踏まえた上で、今後は広報部の活動として「SNS」や「Webメディア」での露出増加を希望する経営者が多く、76.0%が「パブリシティ調査」の実施に意欲的であることも明らかになった。「パブリシティ調査」には、「メディアに転載・掲載されやすい」「ネタがなくても情報発信の機会を量産できる」「業界内でのポジショニング・ブランディングが狙える」といった観点で期待を示しており、コンテンツ不足の課題を解消し得る施策として関心を集めた。アンケート調査のデータは自社のサービス改善の糸口となる可能性も高く、今後もさらに調査PRへの関心は高まることが予想される。

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