企業がEC運営で解決したい課題第1位は「デジタルマーケティング」　第2位は「UI/UX」【ザ・プラント調査】

　大手企業向けシステム開発事業を行うザ・プラント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：アナトール・ヴァリン）は、企業のEC担当者が2023年に解決していきたいEコマース運営の課題と、2023年に注目したい次世代テクノロジーについて「Eコマース最新動向 for 2023」の調査結果を発表した。

　この調査は、2022年10月26日から28日まで千葉県幕張メッセにて開催された「第13回 Japan IT Week 秋」において、同社の特設ブース「EC CAFÉ by The Plant」へ訪問した、日本国内に本社を置く企業（上場・非上場）のEC担当者へ聞き取り調査をしたもので、「2023年に解決していきたいEコマース運営の課題」に対する回答を200社から、「2023年に注目したい次世代テクノロジー」について315社から得た回答を集計したもの。

調査の目的

　大手企業向けシステム開発事業を行うザ・プラント株式会社は、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として、今後のEコマースにおける施策展開に活用するための定点観測を実施している。

　日本のEC事情における最新動向を考察することで、その成長に寄与する要因を分析している。

調査の対象

　「第13回 Japan IT Week 秋」(2022年10月26日~28日開催)において、ザ・プラント株式会社のブースに訪問をした日本国内に事業所を置く企業（上場企業・未上場企業含む）合計315社のEC事業担当者・統括者。

質問１（課題編）2023年に解決していきたいEコマース運営の課題

御社のEC運営において現在課題を抱えており、2023年に解決していきたい項目（一つ）を教えてください。（国内で事業を運営している法人200社へ聞き取り調査を実施）

　2023年に解決していきたいEC運営の課題の第1位は「デジタルマーケティング」（35.0%）で、第2位が「UI/UX」（29.5%）であった。続いて3位に「オムニチャネル」（15.0%）、4位に「ビッグデータ」（10.5%）、そして5位に「パーソナライゼーション」（7.5%）、6位に「システムインテグレーション」（2.5%）が続いた。

調査結果のポイント

　昨今のEコマースは、想定される顧客層の多様なニーズや流れの早いトレンドを掴み、デジタルを活用したマーケティングをいかに推進していくかで売上げが大きく変わっていくことから、2023年のEコマースにおいては、デジタルマーケティングの積極的な活用とその戦略的なプランニングが求められると考える。

　同時にUI/UXで悩む企業が多いことも判明した。

　UIはユーザーインターフェースの略で、サイト画面上で見るデザインレイアウト・色合い・文字フォントなどすべての情報をUIと言う。

　UXはユーザーエクスペリエンスの略で、利用者が商品やサービスを利用した際に得られる体験や経験（使いやすさ、使いにくさ、心地よさなど）を意味する。

　経路が複雑で分かりにくいUI/UXは、シニア層にとっては扱いが難しく、直感や感性で操作をすることができないECは、若い世代にとっては致命的な問題だ。

　以上の要因からも、2023年に重要になっていくであろうEコマースの課題は、デジタルマーケティングとUI/UXの項目が大きく占めていくであろうと推測できる。

質問２（テクノロジー編）2023年に注目したい次世代テクノロジー

御社のEC事業において、2023年に注目したい次世代テクノロジーを一つ教えてください。（国内で事業を運営している法人315社へ聞き取り調査を実施）

　2023年に興味を持つと推測される次世代テクノロジーの第1位は「メタバース」（37.5%）、第2位が「AI/ロボット」（25.1%）であった。3位に「ブロックチェーン」（13.3％）、4位にAR/VR/XR（10.8%）、そして5位に「環境テクノロジー」（8.9%）、6位に「バイオテック」（4.4%）と続いた。

調査結果のポイント

　メタバースについては「詳細は分からないけど聞いたことがあるから」、「メディアからの情報で何となく知っている」という、メタバースに対するイメージが明確でない回答者が一定数いるものと考えられる。

　AI/ロボットに関しては、Eコマースにおいて、マーケティングのオートメーション化によるトラフィック誘導が必須項目になっている傾向が見受けられる。

　マーケティングオートメーションは、売上の向上と業務の省力化を目的として、Eコマースに求められるマーケティング活動を自動化、効率化を図るための運営やテクノロジーで、Marketing Automationの省略語としてMAとも呼ばれる。

　マーケティングのオートメーション化は、顧客や見込み顧客一人ひとりの興味や関心に最適化されたコミュニケーションが構築されることで、顧客との良好な関係構築を築くことができる。

EコマースのアナリストによるEC事業の市場分析

　今回の最新調査結果を受け、ザ・プラント株式会社のデータアナリストであるウォレス・チャン（Wallace Cheung）は2023年に向けたECに関する市場分析について、次のような見解を述べている。

＜分析１＞「オンライン・プレゼンスの強化と多様な顧客体験」

　コロナ禍による規制が緩和され消費活動が実店舗に戻る一方、コロナ禍で活発になったEコマースの習慣（オンライン）は定着しつつある。

　例えば、オンラインにおける食品・小売はコロナ禍が始まって以来、全体として約15%(*1)の伸びを示しているほか、フードデリバリーサービスは、2019年には4,172億円であった市場規模が、2023年には6,821億円まで成長(*2) すると予測されている。

　また同時に、銀行などといったこれまで実店舗（オフライン）にしか存在しないと思われていた分野に、Eコマースが進出していることが見受けられる。

参照: (*1) 経済産業省電子商取引に関する市場調査

https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html

(*2) ICT総研調査

　この流れを踏襲し、EC事業（Eコマース）は2023年以降も成長を続けていく可能性が高いことがうかがえる。

　この成長の機会をとらえて優れたEC事業を実現していくためには、企業はオンライン・プレゼンスを強化するだけでなく、多様に変化する顧客の好みや期待に応えるために、「スムーズなオムニチャネル体験」、「ニーズに合わせたUI/UX」、「パーソナライゼーション」など多様な要素を駆使しながら、円滑な顧客体験を提供していくことが求められていくことだろう。