DXの定義を理解している人は約2割　ITやDXの学習経験がない人は約6割【トレノケートホールディングス調査】

　デジタル推進人材向けのスキル標準の発表に合わせて、20代～50代のビジネスパーソンを対象に「DXの理解度に関する調査」を実施した。

　DXの正しい定義を理解している人は19.0%に留まったほか、DXの取り組みとして「ペーパーレス」を上げる回答が多かった。

　また、ITやDXの学習の経験や予定がない人も多く、国や企業による積極的な学習機会の提供や、社員へのメッセージ発信が求められる結果となった。

　IT人材育成のトレノケートホールディングス株式会社 (本社：東京都新宿区、代表取締役社長：杉島泰斗、以下トレノケートHD) は、デジタル推進人材向けのスキル標準の発表に合わせて、20代～50代のビジネスパーソンを対象に、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の理解度に関する調査」を実施。

　企業におけるDXへの関心が高まる一方、DXの正しい定義を理解している人は少ないということが明らかになった。

　経済産業省は、DXのためには、まず全てのビジネスパーソンがデジタルリテラシーを習得することが重要であることから、働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針として、「DXリテラシー標準」を令和３年度に策定した。

　さらに、DXを推進する立場の人材に必要な、変革のためのマインドセットや専門的なデジタル知識・能力の獲得を推進するため、デジタル推進人材向けの「スキル標準」を整備予定だ※1。

　今回の調査では、DXの定義や関わるべき人についての誤解がまだ多いのではないかという仮説をもとに、全てのビジネスパーソンにとって重要となるデジタルリテラシーおよびスキルの習得状況について探った。

※1 経済産業省デジタルスキル標準　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html

サマリー

DXの定義を正しく理解している人は、わずか19.0%
“自社のDXが成功している”と回答した人の自社の取組みは、「ペーパーレス化」など、60.6%がDXの初期段階に留まる
企業がDXを実現したと聞いて、その企業が行ったことのイメージは、“自社のDXが成功している”と回答した人ほど、初期段階の活動を回答する傾向が見られる
DXについて学ぶ予定がない人の理由は、「何を学べばよいか分からない」がTOPで47.2%
ITやDXについて「学んだことがない」人は59.5%。ニュースで触れる程度も合わせると81.1%

トレノケートホールディングス株式会社　代表取締役社長　杉島泰斗より

　今回の調査では、DXの正しい定義の理解が中々進んでいないことが分かりました。“DXについて学ぶ機会がなかった人”が過半数 (59.5%) を占めていることは、この背景の1つと考えられます。

　しかし、DXの推進は企業が今後生き残るために必要不可欠です。総務省による令和3年版情報通信白書でも、「デジタル化が遅れる企業は競争に敗北する恐れがある」「変化するビジネス環境での生き残りや、国際競争力の回復のためDXへの注目が高まっている」と述べています。

　デジタル化やDX化が世界的に進むことで、ビジネスでの競争環境は将来的にさらにグローバルに広がっていくことでしょう。それまでに現在低迷している日本全体の競争力を高めるためには、すべての社会人がDXに関連する知識やスキルを身につけるべきです。

　ですが、調査ではどこでどのように学べばよいか分からないと感じている人が多いことも課題として分かりました。

　国の政策としてもDXに関するスキル獲得を推進しようとしていますが、それぞれの企業でも、積極的に学ぶ機会を提供し、またその必要性について社員にメッセージを発信していくことが必要です。

　トレノケートも、学びの入り口となるコンテンツや、なぜDXが様々な立場の社員にも必要なのかを知っていただくための資料やトレーニングを提供しています。

　無料で利用いただけるものも多数ありますので、ぜひお役立てください。

※セミナー録画視聴「DX人材育成デザインパターン」
　https://blog.trainocate.co.jp/os11_dx

※「DXリテラシー標準」を読み解く
　https://www.trainocate-holdings.com/articles/voicy-032-02/

DXの理解度に関する調査

調査概要

名称：「DX（デジタルトランスフォーメーション）の理解度に関する調査」
対象：全国の20代～50代のビジネスパーソン男女588名
期間：2022年11月17日～18日
方法：インターネット調査 (GMOリサーチ Japan Cloud Panel)

調査レポート１

DXの定義を正しく理解している人は、わずか19.0%

　調査で「DXの定義として、自身の考えに一番近いものはどれか」と聞いたところ、正しい定義を選択した人は、全体のわずか19.0%だった。

　DXという言葉が広く使われているにも関わらず正しい定義を理解している人は少ないことが分かった。

　経済産業省によるDXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 (デジタルガバナンス・コード 2.0) だ。

　つまり、単なるデジタル化やIT知識の習得ではなく、ビジネスや組織そのものを変革することがDXの達成となる。