インバウンド需要で越境ECの担当者約7割が「売上増加」を想定【ショッピージャパン調査】

　東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都港区　以下：ショッピージャパン）は、越境EC事業の担当者110名に対し、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を実施した。

調査サマリー

調査概要

調査概要：インバウンド需要と越境ECに関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年10月14日〜同年10月15日
有効回答：越境EC事業の担当者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

インバウンド需要の増加により、70.1%が「越境ECの売上増加」を想定

　「Q1.日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和していますが、あなたは、インバウンド需要の増加は、越境ECの売上にどのような変化を与えると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「売上が増加すると思う」が70.1%、「売上が減少すると思う」が21.8%という回答となった。

売上が増加すると思う：70.1%
売上が減少すると思う：21.8%
特に変化しない：8.2%
わからない/答えられない：0.0%

売上増加を想定する6割以上が、「帰国後のリピート購入」や「日本に親しみをもつきっかけになること」に期待

　Q1で「売上が増加すると思う」と回答した方に、「Q2.越境EC事業を行う上で、インバウンド需要の増加にはどのようなメリットがありますか、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「日本に親しみを持つきっかけになる」が67.5%、「新しく日本の商品を知るきっかけになる」が63.6%、「帰国後のリピート購入が期待できる」が62.3%という回答となった。

日本に親しみを持つきっかけになる：67.5%
新しく日本の商品を知るきっかけになる：63.6%
帰国後のリピート購入が期待できる：62.3%
日本文化・製品が受け入れられやすい訪日客が増加する：45.5%
自社ブランドとの接点が増える：26.0%
その他：0.0%
わからない/答えられない：0.0%

他にも「評判になれば売上が伸びる」や「新規顧客の獲得に期待できる」という期待の声も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、越境EC事業を行う上での、インバウンド需要の増加によるメリットがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「評判になれば売上が伸びる」や「新規顧客の獲得が期待できる」など41の回答を得ることができた。

自由回答・一部抜粋

42歳：評判になれば売上が伸びる。
41歳：新規顧客の獲得が期待できる。
51歳：日本製品への好感度が上がる。
51歳：為替レートによるメリット。
40歳：キャラクターなどに愛着をもってもらえる。
60歳：経済が回るので景気回復に繋がる。

約半数がインバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策を実施

　「Q4.あなたは、インバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策を実施していますか。」（n=110）と質問したところ、「実施している」が49.1%、「実施を検討している」が42.7%という回答となった。

実施している：49.1%
実施を検討している：42.7%
実施する予定はない：5.5%
わからない/答えられない：2.7%

施策内容として「帰国後を想定したフォロー施策」が72.2%で最多

　Q4で「実施している」と回答した方に、「Q5.あなたが、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「帰国後を想定したフォロー施策」が72.2%、「対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信」が70.4%、「対訪日外国人観光客向けのオムニチャネル施策」が68.5%という回答となった。

帰国後を想定したフォロー施策：72.2%
対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信：70.4%
対訪日外国人観光客向けのオムニチャネル施策：68.5%
事前のWeb広告施策の実施・強化：59.3%
事前のSNS広告施策の実施・強化：33.3%
その他：0.0%
わからない/答えられない：0.0%

他にも「SNSでの調査」や「サンプル提供」などを実施する企業も

　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=54）と質問したところ、「SNSでの調査」や「サンプル提供」など26の回答を得ることができた。

自由回答・一部抜粋

42歳：SNSでの調査。
33歳：サンプル提供。
34歳：SNSでの告知。
49歳：売り出し品の整理。
43歳：広告などで積極的にアピール。

インバウンド需要の増加に向け、94.6%が「越境ECに関する施策」に注力

　「Q7.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて越境ECに関する施策に注力していきますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に注力する」が49.1%、「やや注力する」が45.5%という回答となった。

非常に注力する：49.1%
やや注力する：45.5%
注力はしない：4.5%
わからない/答えられない：0.9%

約9割が「東南アジアを中心とした出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」の利用に意欲

　「Q8.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて、東南アジアを中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば、利用したいですか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.4%、「ややそう思う」が42.7%という回答となった。

非常にそう思う：46.4%
ややそう思う：42.7%
あまりそう思わない：9.1%
全くそう思わない：1.8%
わからない/答えられない：0.0%

まとめ

　今回は、越境EC事業の担当者110名に対し、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を行った。

　インバウンド需要の増加により、越境EC事業の担当者の70.1%が「越境ECの売上増加」を想定しており、さらには6割以上が「帰国後のリピート購入」や「日本に親しみをもつきっかけになること」に期待していることが判明した。

　なお、担当者の約半数がインバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策をすでに実施しており、具体的には「帰国後を想定したフォロー施策」や「対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信」を7割以上が実施している結果となった。

　また、更なるインバウンド需要増加に向けた準備として、担当者の約9割が「東南アジアを中心とした出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」の利用に意欲を示した。

　10月11日の入国制限緩和により、インバウンド需要が高まることが想定されている。

　コロナ禍で越境EC事業に参入した企業が増えた今、インバウンド需要の高まりにより、越境ECの売上に関する懸念があるかと思いきや、越境ECの担当者からは「帰国後に越境ECを利用してもらえる」などのメリットがあると考え、逆に「帰国後のリピート購入」などで売上が増加すると想定していることが明らかになった。

　また、さまざまな国から来日客が増えることにより、日本製品を実際に見て購入してもらうことをきっかけに、外国からのニーズやアピールポイントがより明確になるとも考えられるのではないだろうか。