デジタル化への積極層は4割弱、消極層は3割弱　 30代以降に積極層が減少【サイバーエージェント調査】

　官公庁・自治体への DX 推進支援を行う株式会社サイバーエージェントの「デジタルガバメント推進室」は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターのレジリエントシティ研究ラボ、および株式会社セールスフォース・ジャパンと共に、社会のデジタル化に対する人々の意識について調査を行った。

　また、その調査結果を踏まえて共同調査研究を実施した。

　同調査発表の第一弾では、人々の社会のデジタル化に対する姿勢を「デジタル積極層」「中立層」「置き去り層」「反デジタル層」の4分類に分類している。

　さらにその分類を前提とした調査研究を「意識別クラスター分析編」と題し、各層がどのような暮らしへの価値観を持っているかなどの分析を行った。

　まず、同社がアンケート回答者4,128人を社会のデジタル化への意識に基づいて分類したところ、社会のデジタル化の進展に対する態度は「デジタル積極層」38％・「中立層」34％・「置き去り層」13％・「反デジタル層」15％という結果になった。

　また、社会のデジタル化への意識形成に影響を与えるのは、「年齢」「居住地域」「生活への満足度」「1日の活動時間」といった、利用者の属性や日常生活に密着した項目であることがわかった。

　行政のオンラインサービスの利用経験と認知度に関する調査では、「デジタル積極層」の割合が最も高くなった回答項目は、「オンラインで提供している行政サービスを使ったことがある」だった。

　「置き去り層」の割合が最も高くなった回答項目は、「使ってみようと思ったが分かりにくくて使えなかった」だった。

　行政のオンラインサービスの改善点については、「デジタル積極層」の割合が最も高くなった回答項目は「デザイン・操作性」であり、「置き去り層」の割合が高くなった回答項目は「分からないことがあった場合のサポート体制」という結果になった。

　調査概要は以下の通り。

• 調査タイトル：インターネットパネル調査：デジタル社会意識調査【意識別クラスター分析編】
• 調査主体：株式会社サイバーエージェント、株式会社セールスフォース・ジャパン、国際大学GLOCOM
• 調査委託先：株式会社マクロミル
• 調査時期：2022年6月24日～6月27日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：全国15歳～89歳　4,128人

【関連リンク】

• デジタル社会に対する人々の態度は、デジタル積極層が4割弱、消極層（置き去り層・反デジタル層）は3割弱　 ー30代から50代にかけて積極層が少なくなり消極層が増え、さらに女性は40代から60代にかけて消極層の割合が増え積極層を上回るー

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