デジタルコマースの世界的パートナーであるPayoneer Inc.の日本法人、ペイオニア・ジャパン株式会社は、日本における海外BtoBビジネスの状況について、実際に海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に調査を実施した。
調査の結果、コロナ禍や世界情勢、円安などの課題はあるものの、海外BtoBビジネスを行っている企業の26.4％が年間売上20億円以上であることがわかった。
また、海外取引の方法については輸出入が50.9％で、輸入のみという企業も約3割という結果になった。
海外ビジネスを始めてからの期間については、5年以上の企業が約半数の49.7％となり、課題はコロナ、世界情勢、円安などが挙げられた。
調査概要は以下の通り。
- 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
- 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に実施
- 有効回答数：1,004人
- 調査実施期間：2022年6月7日（火）～2022年6月8日（水）
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