改正個人情報保護法に対し60％以上のマーケターが懸念　一方対策の実施は約20％に留まる【LiveRamp Japan調査】

データ接続プラットフォーム「LiveRamp」を活用し、Cookieレスの広告配信を実現したピープル・ベースドマーケティングを支援するLiveRamp Japan株式会社は、2022年4月に施行された改正個人情報保護法を前に、広告主のデジタルマーケター500名を対象に業界変化への対策意識に関する調査を実施した。

同調査によると、62.8％ものマーケターが改正個人情報保護法に対して自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内なんらかの対策を既に実施しているマーケターはわずか22.3％だと判明。

Cookie規制の動きに加え改正個人情報保護法の施行など、業界的に大きな動きが続く中で、日本のデジタルマーケターの危機感の低さがあらわになった。

「企業（広告主）のデジタルマーケター500名に対する調査」の主な調査結果

• 改正個人情報保護法について、62.8％ものマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している
• 改正個人情報保護法に伴う自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念しているマーケターの内、なんらかの対策を実施しているマーケターはわずか22.3％
• 「既に対策済み」と回答したマーケターにおいても、Cookieに変わるIDソリューションの導入などの具体的な対策ができているのはわずか44.3％
• 41％ものマーケターが、直近2年においてデータの取り扱いやCookie利用に関する一般生活者からの問い合わせが増えたと感じている
• サードパーティCookie排除の動きなどデジタルマーケティング業界の大きな動きについて、67.2%ものマーケターが業界の動きを理解していない
• 業界の動きを把握しているマーケターの内、GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、44.2%が「対策を急ぐ必要はないと感じた」と回答
• LiveRampのようなIDソリューションに対し63%が興味ありと回答

改正個人情報保護法の影響を62.8％のマーケターが懸念

「2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法の内容についてどの程度知っていますか」という問いに対し、「詳細までは把握していないが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が33.4%と最も多く、次いで「施行日や改正点について詳細を把握しており、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が29.4%という結果となった。

これにより62.8%ものマーケターが、今回の法改正における自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念していることが判明した。

その内、「自社のデジタルマーケティング活動において新しいソリューションの導入など、何か具体的な対策を検討していますか」という問いに対し、「新規ソリューションの導入や所持しているデータの整理などすでに対策済」と回答したのはわずか22.3%という結果に。

さらに、「Cookieに変わるIDソリューションの導入」など具体的な対策ができているのはわずか44.3％という結果となり、改正個人情報に対する危機感とは裏腹に、その対策について実際に行動にまで移せていない現状が浮き彫りになった。

41％が「データの取り扱いやCookie利用に関する問い合わせが増えた」と回答

「直近2年間のことについて、おうかがいします。それ以前と比較して、データの取り扱いやCookie利用などに関する、一般生活者からのお問い合わせや、自社に対するネガティブな情報が増えましたか」という問いに対し、41%が「かなり増えた」「増えた」と回答した。

問い合わせが増えた原因は、企業による個人情報流出の報道や各種SNSの利用者増加に伴い、一般生活者のプライバシーに関する意識が高まったためだと予想され、企業にとっても一般生活者のデータの取り扱いはこれまで以上に重要視されることが明らかとなった。

67.2%がデジタルマーケティング業界の動きを理解しておらず

「デジタルマーケティング業界において近年加速している、サードパーティCookie排除の動き（GoogleのChromeは2023年に延期）や、IDFAの急激な減少につながるAppleのApp Tracking Transparencyの実装について、どの程度知っていますか」という問いに対し、54%が「業界の変化について聞いたことはある・なんとなく把握しているが、詳細は理解していない」、13.2%が「まったくわからない」と回答。

67.2%ものデジタルマーケターが、今大きく変化している業界の変化の詳細を理解していないことが判明した。

44.2%が「対策を急ぐ必要はないと感じた」

「GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、その情報を知る前後で、どのような意識変化がありましたか」という問いに対し、近年加速しているサードパーティCookie排除の動きなど、業界の変化について内容を把握しているマーケターの内44.2%が「対策を急ぐ必要はないと感じた」と回答。

この調査により、デジタルマーケターの危機意識の低さが明らかとなった。

調査概要

• 調査対象者：主にマーケティング・広報宣伝関連・リスティング広告等を活用したデジタルマーケティング施策の設計・運用に従事している男女
• サンプル数：500名
  調査方法：インターネットリサーチ
• 調査時期：2022年3月11日～3月14日
• 調査内容：「改正個人情報保護法の施行を前にした、デジタルマーケティング業界の変化への対策」

【プレスリリース】

• 【調査レポート】改正個人情報保護法に対し60％以上のマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか約20％という結果に！

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