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「みんなの電子署名」の評判・口コミ調査!【基本料金が完全無料】

無料の電子署名サービス「みんなの電子署名」の評判・口コミ調査!

最近の新型コロナウイルス感染症による影響は、社会の働き方に多大な影響を及ぼしています。

仕事のために会社に出勤していた毎日から、自宅でのテレワークにスタイルが変わった人も多いことでしょう。そこで問題となってくるのは、契約書類への署名です。

書類を作成して、ハンコを押すためのハンコ出社というのが話題になったりしています。パソコン上で契約書類の作成から契約完了まで完結できれば、ハンコ出社の必要もなくなり良いですね。

公式サイト:https://es.vector.co.jp/

「みんなの電子署名」とは

みんなの電子署名とは

公式サイト:https://es.vector.co.jp/

電子署名とは、紙文書のハンコや署名の代わりに電子上の契約書が正式な文書で改ざんがないことを証明する機能です。「みんなの電子署名」とは、2021年2月16日から提供が開始となった、テレワーク上で契約締結まで行えるシステムです。

これまでにも数多くの電子署名ツールがあり、無料プラン、有料プランが選択できます。

しかし、無料プランでは、使用期限や使える機能に制限が設けられている場合がほとんどです。「みんなの電子署名」には、無料であるにもかかわらず、全ての機能が使用期限なしで利用し続けることができる使い方があるのが最大の特徴です。

「みんなの電子署名」の特徴

「みんなの電子署名」の特徴

公式サイト:https://es.vector.co.jp/

「みんなの電子署名」サービスができるまでの従来の電子署名サービスは、月額料金がコストとしてかかるものが多く、その月額は毎月1万円前後です。

そして、まだ電子署名サービスに加入していない個人や企業が多い状況です。つまり、電子上で契約を進める際に、送信者が加入しているサービスに受信者側も加入しているという状況は稀で、受信側が非加入の場合は、サービス機能が利用できないため、送信者から贈られたURL上で署名し、署名後の契約書をダウンロードし、自身で管理しなければなりません。さらに、契約窓口と署名する人が異なる場合さらに手間になります。

署名する人にしかダウンロードが出来ない場合も多く、その際は、署名する上司に操作を依頼することになります。このように、受信側は、紙上の手続き以上に手間がかかったりする場合もあります。

この問題は、送信側、受信側の双方が同じ電子署名サービスを利用していれば起きません。

しかし頻繁ではない契約のために、月額料金を払い続けることは難しい場合もあるでしょう。基本料金無料の「みんなの電子署名」は、このようなジレンマを解消します。契約先にもサービスの利用をおすすめしやすいですね。契約する双方で「みんなの電子署名」を利用して、お互いの手間と時間を削減することが可能になります。

「みんなの電子署名」は、基本料金無料だけでなく、文書作成、送信にかかる費用も無料です。文書の送信件数にも制限がなく、ユーザー数の制限もありません。

有料となるのは、クラウドサーバー上で1年以上文書を保存した際の保管料金のみです。その保管料金もかなり低コストです。「みんなの電子署名」に搭載された機能全てを無制限で利用できます。

ユーザー数や文書の送信件数に制限はありません。また、その機能も高水準といえます。電子署名の指定認証局として電子認証サービスが登場し始めの1996年からサービスを提供している老舗といえるグローバルサインを採用しています。

「みんなの電子署名」で署名された文書は、Adobe認証のAATL(Adobe Approved Trust List)証明書と、長期署名PAdES (PDF Advanced Electronic Signatures)が添付されます。

「みんなの電子署名」の署名は、全て10年間有効となります。「みんなの電子署名」で取り扱われる文書はPDF形式のみであるため、WordやExcel形式の文書はPDF形式に出力が必要です。

文書の管理も要対応、作成中、進行中と状況を確認することができ便利です。さらに、承認グループ内のいずれかのメンバーが承認すれば承認完了とできる「承認グループ」、グループ内のメンバーは、グループ代表の名義で代行署名できる「署名グループ」といった他社のサービスにはない、「みんなの電子署名」独自の機能もあります。

「みんなの電子署名」の運営会社

このサービスの運営会社は、ソフトウェアの販売事業などを行う株式会社ベクター(Vector)です。株式会社ベクターは、1989年に設立されたIT企業です。パソコンソフトのオンライン販売サービスが有名です。ソフトバンクのAndroidアプリの取り放題サービスを運用している企業でもあり信頼性が高いです。

「みんなの電子署名」のセキュリティ

「みんなの電子署名」は、セキュリティ面でもSSL暗号化により通信を保護し、ファイアウォールを用いたセキュリティ対策を施しています。さらに不正アクセスを検知するシステムや不正リクエストを防ぐシステムも導入されています。サーバーアクセスを24時間監視しており、万全のセキュリティ対策がなされています。機密情報が含まれることの多い契約締結における情報の漏洩リスクを限りなく抑えています。

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「みんなの電子署名」の評判・口コミ

「みんなの電子署名」は、リリースされて期間が浅いですが、全機能が期限なく無料で使用できることが高評価されています。さらに、使いやすいことも高く評価されています。

「「みんなの電子署名」というのを見つけたので、弊社も導入。月額、初回0円ってサブスク時代に珍しい。ありがたく使わせていただきます。」「「みんなの電子署名」、コスパ、客先の使いやすさで圧倒している。」「「みんなの電子署名」のビジネスモデルセンス良いな。機能無制限で使え、課金は保管料のみは素晴らしい。」といった口コミがあります。

「みんなの電子署名」はなぜ無料?

数多くある電子署名サービスで、基本無料で全ての機能が無期限で利用できるのは、「みんなの電子署名」だけです。「みんなの電子署名」はなぜ無料なのでしょう?導入がしやすく、わかりやすくて長く利用できるサービスとするために無料ですべての機能が使えるようになっています。

「みんなの電子署名」を運営するベクターは、オンラインゲーム事業も手掛けていました。オンラインゲーム事業は、月額課金から基本無料でアイテムを購入する際に課金するシステムに移行していった経緯があり、今回、「みんなの電子署名」はオンラインゲームのビジネスモデルを導入した形になります。みんなが導入しやすいサービスとすることで、ベクターが手掛ける全事業の顧客が増えることを期待されています。

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「みんなの電子署名」の導入事例

中小企業での導入事例、さらに個人事業主の導入事例があります。基本料金が無料で操作が簡単であることから、大手企業はもちろんのこと、電子署名の導入にあまり予算のかけられない個人事業主や中小企業にとってはとても導入しやすいサービスといえるでしょう。今後さらなる導入事例が期待されます。

「みんなの電子署名」の機能

「みんなの電子署名」は、基本料金無料で使用できる機能ですが、電子上での契約取引に必要な機能が揃っています。

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電子署名

電子取引では、「電子署名法」という法律で、電子署名が付与された書類は法的に効力があることが認められることを定めたものです。「みんなの電子署名」では、「立会人型」の電子契約サービスです。

電子契約システムは、「当事者型」と「立会人型」に分類されます。当事者型は、署名鍵の持ち主であることを証明する電子証明書が当事者名義になります。一方、立会人型は、電子証明書の名義がクラウド事業者、すなわちベクタ—名義になります。立会人型の場合は、改ざんできないようにする署名鍵を提供しているサービスということになります。

当事者型は、認証局で厳密な本人確認が行われ、電子証明書が発行されるので、なりすましのリスクがほぼなく、また、法的な効力も立会人型よりも高いシステムです。しかし、電子証明書を発行する手間と、1枚当たり数千円〜数万円のコストがかかります。さらに、契約する相手側も同様に電子証明書を発行する必要があります。

電子証明書には、有効期限があるため、定期的に更新しなければなりません。そして、契約を交わす双方が同じ電子契約システムを利用していなければいけません。

なかなか導入するにはハードルが高そうです。一方、立会人型と呼ばれる電子契約システムは、認証局による本人確認ではなく、電子契約サービスを提供する会社による独自の本人確認となるため、なりすましのリスクがゼロとはいえず、法的な効力も当事者型に比べて劣るといったデメリットがあります。しかし、当人名義の電子証明書の発行は必要ないため、手間とコストがありません。

また、契約締結の相手側が同じ電子契約システムを利用していなくても良いため、とてもスムーズに契約業務を進めることができます。立会人型による電子契約でも電子署名法の要件を満たしています。

認定タイムスタンプ

「みんなの電子署名」には、「認定タイムスタンプ」機能があります。認定タイムスタンプとは、時刻認証事業者(TSA)から提供されるサービスです。「みんなの電子署名」では、時刻認証事業者に信頼あるセイコーソリューションズを採用しています。電子署名には、誰が何を文書作成したのかは証明されますが、「いつ」作成されたかその後改ざんされてないことは証明できません。そこで、認定タイムスタンプを付与することで、いつ作成され、その後改ざんされていないことが証明されます。認定タイムスタンプを利用することで、電子帳簿保存法に対応した税務関係の書類の電子化も可能になります。

ワークフロー

作成した契約書や企画書を上司に承認をもらい、他の部署の承認を得たのちにスタートという流れがあります。この一連の流れをワークフローといいます。「みんなの電子署名」ではワークフロー機能もありますので、スムーズに電子契約業務を行うことができます。「みんなの電子署名」のワークフロー機能には、複数の承認パターンがあり、順番に承認依頼を出す方法と一斉に承認依頼を出す方法があります。

ワンタイムパスワード

ワンタイムパスワードとは、文字通り1回限りのパスワードです。このワンタイムパスワードを利用することで、セキュリティが向上することと、管理者のパスワード管理が楽になることがメリットです。ワンタイムパスワードで管理していると、万が一、IDやパスワードが流出してしまっても、ログインできず不正アクセスを防ぐことができます。もちろん、「みんなの電子署名」でも使用できる機能です。

文書の保管・検索

「みんなの電子署名」では、電子契約書をクラウドサーバー上で保管機能があり、検索もできます。ペーパーレス化に役立つ機能です。「みんなの電子署名」のクラウドサーバー上での文書保管は、保管開始から1年間は無料です。1年後からは文書保管には1枚につき月額税込11円かかりますが、とてもリーズナブルです。保管文書は50文書単位で課金となり、月額税込550円です。保管料金の支払方法は、保管チケットを購入して支払います。保管チケットは、10枚、税込5500円で販売されています。月額基本料1万円の他の電子署名サービスくらいの金額になるには、保管文書が約1000件になった時になります。保管期間が1年に満たない文書は課金対象になりませんので、その間に文書ファイルをダウンロードして手元のパソコンに保存し、「みんなの電子署名」のサーバー上から削除をすれば、費用は発生しません。「みんなの電子署名」で料金が発生するのは、唯一、1年以上の文書保管ですので、1年以上の文書保管を利用しなければ、いつまでも無料でサービスを利用できます。

操作ログ記録

操作ログとは、使用者がコンピューター上で行った操作を記録した操作履歴のことをいいます。使用者のログイン、ログアウト日時やファイルの閲覧、作成、編集など操作状況が記録されます。操作ログは、不正の抑止や発見に役に立つ情報です。「みんなの電子署名」では、操作ログ記録機能も搭載されています。他社の電子契約サービスの中には、操作ログ記録機能がないものもあります。不正防止の観点からも操作ログ記録機能のある「みんなの電子署名」は良いですね。

「みんなの電子署名」は、機能の使用期間制限なくすべての機能が無料で利用でき、電子契約システムの導入に費用がかけられない個人や小規模企業の方も導入しやすいサービスです。今後の業務のペーパーレス化を後押しするツールとして注目のサービスですね。

公式サイト:https://es.vector.co.jp/