企業におけるソーシャルメディアの活用実態と事例集を公開 経済産業相調査 2016

ソーシャルメディア活用の調査

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2016年4月11日、経済産業省は、ソーシャルメディアの活用により、販売促進、商品企画などの国内のソーシャルメディアマーケティングの活性化を図る取り組みの一環として調査を実施し報告書を公開した。

調査概要

本調査内容のチャプターは下記の通り。

 

(1)ソーシャルメディアがもたらしている事業活動への影響
・ソーシャルメディアを通じた消費者に対する働きかけ及びそれに対する消費者の反応は、販売、商品開発、海外展開など、事業活動の様々なフェーズにおいて影響をもたらしつつある。
・ソーシャルメディアを有効に活用することで、より迅速に、より正確なニーズを知り、より広範に事業展開を行うことが可能となっている。

(2)国内外の先進的なソーシャルメディアの活用事例
・ソーシャルメディアを積極的に活用している企業においては、顧客のタイプや製品・サービスの特性などに応じて、多様なソーシャルメディアが利用されている。

(3)効果向上に向けた先進的な取り組み
・ソーシャルメディアの利用に関する効果測定の方法としては、例えば、ECサイトへの流入数、シェア数、投稿を見たユーザーの反応を測るエンゲージメント率と呼ばれる指標などを、目的に応じて活用している例が見られる。

(4)「ソーシャルメディア活用先進事例報告会」のアンケート分析
・ソーシャルメディアを活用して事業活動を高度化する方策の一環として、平成28年3月3日に、先進的な企業の事例に関する報告会を開催。
・その際に実施したアンケートから、「人材」、「知見」、「効果的な活用方法」等への課題を感じている企業が多いことが読み取れる。

(5)ソーシャルメディア活用の課題と活用促進の方策
・ソーシャルメディアの活用を展開していくために、ノウハウの普及、専門人材の育成アドバイスや、評価のための基準の整備等が重要と考えられる。

 

ソーシャルメディアに対する消費者の反応(調査内容より)

本調査内容の一部をご紹介。

 

(1)消費行動スコア

「消費行動スコア」は、各企業・ブランドのアカウント登録者・閲覧者(=ソーシャル接触者)のうち、「購入や利用の候補に加えた」「購入・利用した」「繰り返し購入・利用するようになった」と回答した人の割合を算出し、偏差値化したものである 。
この消費行動スコアを、企業・ブランドの業種別でランキングすると、ソーシャルメディア投稿が売り上げに結び付きやすい業種などの傾向がはっきりと分かる。ソーシャルメディアによる売り上げ貢献が最も顕著に出た業種は「ファストフード・コーヒー・宅配」、
次いで「コンビニエンスストア」である。これらの業種が上位だった理由として、LINE などを活用して割引クーポンの配信に積極的であること、そして消費者が企業側の投稿をきっかけに認知し、気になった商品を気軽に試せる比較的安価な価格帯であることが挙げられる。反対に、ソーシャルメディア投稿が直接売り上げに結び付きにくいトップは「自動車・二輪」である。5~6 年、長ければ 10 年は買い替えないクルマという高額商品ゆえに、「新車の紹介投稿を見てそのクルマを買った」という展開になりにくい。購入までのリードタイムが長く高額な商品については、消費行動ではなく、好感度を高めるのが得策と言える。やがて訪れる買い替え時に、好感度の高さはプラス効果を与えると考えられる。消費行動スコアでは最下位の自動車・二輪だが、次で述べる好感スコアでは全 18 業種中 10 位と中位に浮上する。

(2)好感スコア

「好感スコア」は、企業・ブランド発のソーシャルメディア投稿が、好感度や共感のアップに結びついたかどうかを把握する指標である。例えば、自動車・二輪以外でも、頻繁に購入しないもの、やや値の張るものは、消費行動スコアが伸びにくい分、「好感度」を高める施策が必要である。スポーツブランドや、テーマパークなどのレジャー施設といった、固定ファンが付いている業種は好感スコアが高まりやすい。逆に、「このブランドでなければダメ」という選好性(こだわり)の低い商品群が中心の業種では、好感スコアを高めることは難しいが、同業他社と比べて好感スコアが明らかに劣るようであれば製品やサービスなどに改善の余地がある。
2015 年末にかけて実施した調査では、Facebook のファン数や Twitter のフォロワー数、LINE の友だち数などが多い 100 のソーシャルメディア積極活用企業・ブランドを選定し、ソーシャルメディア利用者にアンケートを実施。1 万 7233 人の有効回答を得た。
ただし、消費スコアで軒並み下位の自動車メーカーが好感スコアではそろって中位になるのではなく、100 社の中でトップ 10 に入る企業もあれば、90 位台の企業もある、という具合に明暗が分かれている。

(3)興味関心スコア

「興味関心スコア」は、企業発のソーシャルメディア投稿に対し、リツイートやコメントなどをする、メルマガに登録する、キャンペーンに申し込むなど、購入には至らないが何らかのアクションを引き起こした度合いを偏差値化した指標である。
この指標においては「飲料・ビール」がトップであった。これは、小売店の限りある棚を確保するため顧客接点を強化してリピート購入を増やそうと、ソーシャルメディアと連動したキャンペーン、プロモーションを頻繁に実施していることによるものと考えられる。

 

【動画】ソーシャルメディア活用先進事例報告会②(事例集説明)

経済産業省は、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを活用する­ことにより、企業が販売促進、商品企画等の事業活動を高度化する取組を普及させるため­、先進事例を調査した。
FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを活用した販路開拓、ブラ­ンディング、更にはそこから得られる消費者ニーズを商品企画に活かすといった取組は有­望な分野であるものの、企業において手法や必要な人材・体制等が確立されておらず、積­極的に活用している企業は一部にとどまっている。
そこで、これらのソーシャルメディアを活用した事業活動の高度化に向けた取組を広げて­いくため、先進的な企業の事例に関する報告会を平成28年3月3日に開催した内容を本稿で紹介する。

 

報告書、事例集、平成28年3月3日に開催した報告会の模様に関しては、下記のURLから閲覧可能。
■報告書(概要版)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/pdf/sns_report_digest.pdf

■報告書
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/pdf/sns_report.pdf

■事例集
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/pdf/sns_best_practice.pdf

■ソーシャルメディア活用先進事例報告会(YouTube「METIチャンネル」内で公開)
①(冒頭挨拶)           https://youtu.be/FS-MtyNnls8
②(事例集説明)          https://youtu.be/RdcDDj2iOoo
③(パネルディスカッション1) https://youtu.be/Ly8-DuLAg9Y
④(パネルディスカッション2) https://youtu.be/zUiK5oRpRuQ
⑤(パネルディスカッション3) https://youtu.be/swgFNJIpOxc
⑥(パネルディスカッション4) https://youtu.be/3VIO8ovwXLY

 

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